〈 頼れるのは“個人資産” 〉
● 社長はできるだけ高い給与をとる
困ったときに金融機関に「貸してほしい」と頼んでも、簡単に融資は受けれません。
金融機関はまず、
・成績がよい会社
・ある程度の資産を持っている会社
にしか貸してくれないと考えましょう。
「雨の日に、傘を貸さない」とはこのことを言います。
したがって緊急時は、社長自身の個人資産や身内に借りられる態勢をつくっておくことが一番です。
そのためには現金資産を増やすことです。
【個人事業ならば】
所得（＝利益）の出る体質にしなければ、給与は増えません。
【法人ならば】
社長の給与は経費になりますが、所得（＝利益）は個人事業主にとって、給与の源泉だからです。
高ければ納税額は多くなり、逆に少なければ税金は縮小する関係なので、法外な給与ではなく、一定の基準を準備する必要があります。
● 社長は自宅を持つ
考え方はいろいろですが、まず、経営リスクは自分自身で背負うことが、経営の常道です。社長としては賃貸ではなく、持ち家があること自体、社会的信用を増やします。融資申し込みの際も、信用力が増やすことになります。
住宅ローンが残っていても、自宅は担保として役立つことがあります。経営の備えとして対策をとりましょう。
(全国商工新聞 2016年6月27日発行より引用)
【併せてご覧ください】
≪事業発展やリスク回避へ！金融機関と良好な関係を(シリーズ) ≫
◇（2）〈 危機対応資金を備える – 経営セーフティ共済 〉
◇（3）〈 危機対応資金を備える – 経営セーフティ共済 〉
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