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2018/06/21 16:53 |
事業発展やリスク回避へ! 金融機関と良好な関係を(2)

危機対応資金を備える -  経営セーフティ共済


  取引先が倒産の際の貸付制度


 取引先に不意の倒産があった場合でも、「経営セーフティ共済」に加入していれば、
一定の貸し付けを基盤整備機構が銀行に代わって行ってくれます。


 1年以上事業を行っている中小企業者が一定の掛け金(5000円~20万円)を6か月以上積立、
取引先が倒産等の状態に至った時に、掛け金総額の
10倍か、回収困難となった売掛債権等のいずれか少ない額(上限8000万円)につき、無担保・無保証人・無利子で融資を受けられます。


 手数料は発生しますが、こういう場合、銀行は融資を渋るので「もしものとき」の制度です。掛け金は個人なら必要経費になります。


 


任意の解約による資金調達


 経営セーフティ共済は取引先の倒産等の事故に対し、融資を受けれる制度ですが、さらに一定の条件の下に任意に解約し、掛け金総額を解約手当金として返還を受けることもできます。


 掛けている期間が34カ月(40カ月)以上経過していれば、解約手数料が発生せずに、解約手当金として掛け金総額が全額戻ります。こうして金融機関に頼らず、必要な資金調達することができます。

(全国商工新聞 2016年6月27日発行より引用)


【併せてご覧ください】
≪事業発展やリスク回避へ!金融機関と良好な関係を(シリーズ)
◇(1)〈 頼れるのは“個人資産”
◇(3)〈 危機対応資金を備える 経営セーフティ共済
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2016/07/22 10:46 | ● 融資実行のために

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