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2018/10/21 07:41 |
事業発展やリスク回避へ! 金融機関と良好な関係を(3)

自社規模に合う銀行を


  銀行取引の必要性


これまで見てきた資金調達は、いざという時の自己資金調達です。


事業発展やリスク回避へ! 金融機関と良好な関係を(1) 頼れるのは“個人資産”
事業発展やリスク回避へ! 金融機関と良好な関係を(2) 危機対応資金を備える -  経営セーフティ共済


一番安全・確実で、現金同等の資産さえあれば何とかしのげます。


 これから新規開業する場合や商売を大きく伸ばせるチャンスに設備資金が必要になる場合、自己資金を全て充てることは賢明ではありません。


 事業をより一層飛躍・発展させるには、返済は低利長期分割にし、金融機関との取引を継続・円滑にしておくことが重要です。


 民商/民主商工会/伊丹民商/伊丹民主商工会/マイナンバー/帳簿の記帳/税務調査/申告/確定申告/消費税申告/法人税申告/開業/税金/国保/社会保険料の納付/マイナンバー、帳簿の記帳や税務調査、申告などでお困りの方、開業、税金・国保・社会保険料の納付などでお困りの方、どのようなご相談でもお気軽に伊丹民主商工会(伊丹民商)まで ご相談下さい。/知恵と勇気がわいてくる伊丹民主商工会(伊丹民商)/民商は、小企業・家族経営の営業と暮らしを支え合う、 助け合い運動に取り組む中小業者の団体です。 伊丹民商では、経験豊富な業者や事務局が知恵と工夫を凝らして 業者の立場にたって問題解決にあたっています。 マイナンバー、帳簿の記帳や税務調査、申告などでお困りの方、 開業、税金・国保・社会保険料の納付などでお困りの方、 どのようなご相談でもお気軽に 伊丹民主商工会(伊丹民商)まで ご相談下さい。 /これまで見てきた資金調達は、いざという時の自己資金調達です。一番安全・確実で、現金同等の資産さえあれば何とかしのげます。これから新規開業する場合や商売を大きく伸ばせるチャンスに設備資金が必要になる場合、自己資金を全て充てることは賢明ではありません。事業をより一層飛躍・発展させるには、返済は低利長期分割にし、金融機関との取引を継続・円滑にしておくことが重要です。


次回は〈 各金融機関の特徴と制度 〉に続きます!


事業発展やリスク回避へ金融機関と良好な関係を(4)〈金融機関の特徴と制限 日本政策金融公庫〉


(全国商工新聞 2016627日発行より引用)


【併せてご覧ください】
≪事業発展やリスク回避へ!金融機関と良好な関係を(シリーズ)
◇(1)〈 頼れるのは“個人資産”
◇(2)〈 危機対応資金を備える 経営セーフティ共済


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2016/07/29 10:37 | ● 融資実行のために
事業発展やリスク回避へ! 金融機関と良好な関係を(2)

危機対応資金を備える -  経営セーフティ共済


  取引先が倒産の際の貸付制度


 取引先に不意の倒産があった場合でも、「経営セーフティ共済」に加入していれば、
一定の貸し付けを基盤整備機構が銀行に代わって行ってくれます。


 1年以上事業を行っている中小企業者が一定の掛け金(5000円~20万円)を6か月以上積立、
取引先が倒産等の状態に至った時に、掛け金総額の
10倍か、回収困難となった売掛債権等のいずれか少ない額(上限8000万円)につき、無担保・無保証人・無利子で融資を受けられます。


 手数料は発生しますが、こういう場合、銀行は融資を渋るので「もしものとき」の制度です。掛け金は個人なら必要経費になります。


 


任意の解約による資金調達


 経営セーフティ共済は取引先の倒産等の事故に対し、融資を受けれる制度ですが、さらに一定の条件の下に任意に解約し、掛け金総額を解約手当金として返還を受けることもできます。


 掛けている期間が34カ月(40カ月)以上経過していれば、解約手数料が発生せずに、解約手当金として掛け金総額が全額戻ります。こうして金融機関に頼らず、必要な資金調達することができます。

(全国商工新聞 2016年6月27日発行より引用)


【併せてご覧ください】
≪事業発展やリスク回避へ!金融機関と良好な関係を(シリーズ)
◇(1)〈 頼れるのは“個人資産”
◇(3)〈 危機対応資金を備える 経営セーフティ共済

2016/07/22 10:46 | ● 融資実行のために
事業発展やリスク回避へ! 金融機関と良好な関係を(1)


頼れるのは“個人資産”


  社長はできるだけ高い給与をとる


困ったときに金融機関に「貸してほしい」と頼んでも、簡単に融資は受けれません。


金融機関はまず、


・成績がよい会社


・ある程度の資産を持っている会社


にしか貸してくれないと考えましょう。


「雨の日に、傘を貸さない」とはこのことを言います。


したがって緊急時は、社長自身の個人資産や身内に借りられる態勢をつくっておくことが一番です。

そのためには現金資産を増やすことです。



【個人事業ならば】


所得(=利益)の出る体質にしなければ、給与は増えません。


【法人ならば】


社長の給与は経費になりますが、所得(=利益)は個人事業主にとって、給与の源泉だからです。


 高ければ納税額は多くなり、逆に少なければ税金は縮小する関係なので、法外な給与ではなく、一定の基準を準備する必要があります。


 


社長は自宅を持つ


 考え方はいろいろですが、まず、経営リスクは自分自身で背負うことが、経営の常道です。社長としては賃貸ではなく、持ち家があること自体、社会的信用を増やします。融資申し込みの際も、信用力が増やすことになります。


 住宅ローンが残っていても、自宅は担保として役立つことがあります。経営の備えとして対策をとりましょう。

(全国商工新聞 2016年6月27日発行より引用)


【併せてご覧ください】
≪事業発展やリスク回避へ!金融機関と良好な関係を(シリーズ)
◇(2)〈 危機対応資金を備える 経営セーフティ共済

◇(3)〈 危機対応資金を備える 経営セーフティ共済





2016/07/11 15:05 | ● 融資実行のために
自営業の「困った!」は民商にご相談を

民商では、中小業者にも資金をと運動をすすめてきました。

 


12月中に資金繰りでお困りの方は、


お早めに民商・伊丹民商までご相談ください。

民商/民主商工会/伊丹民商/伊丹民主商工会/マイナンバー/帳簿の記帳/税務調査/申告/開業/税金/国保/社会保険料の納付/マイナンバー、帳簿の記帳や税務調査、申告などでお困りの方、開業、税金・国保・社会保険料の納付などでお困りの方、どのようなご相談でもお気軽に伊丹民主商工会(伊丹民商)まで ご相談下さい。

2015/12/08 15:31 | ● 融資実行のために
融資実行のために

 融資実行のために

  制度融資を活用する上で大切なことは、

   ① 事業実態があること
   ② 事業の継続性があること
   ③ 事業に対する意欲があること
 
  の3点をクリアーすることです。金融機関や兵庫県信用保証協会に対して
  このことを十分理解してもらうことです。そのための事前の準備も大切です。

  【事業実態があること】

    ① 事務所・店舗の所在と所有者の確認
        賃貸の場合は、賃貸契約書
        自己所有の場合は、登記簿謄本

    ② 事業内容の確認
        事業内容がわかる書類
         売上関係の請求書、入金のわかる領収書の控え・通帳
         支払関係の請求書、領収書・引き落とされた通帳

  【事業の継続性があること】

    ① 直近の決算から、新たな借入返済ができる余裕があるか。
        家賃・税金・公共料金の滞納・遅延は、事業収益が悪い結果と
                   して判断されます。
        ※ その場合は、新たな滞納を生み出さないような支払計画とそ
         の実績(領収書等)が必要。
    ② 申込時点では返済できなが、融資実行によりそのことが改善され
       事業の継続が新たに見込まれる。
        具体的で説得力のある内容の事業計画書が必要。

  【事業継続の意思があること】

     事業継続の意思があるかどうかを判断するのは難しいですが、例え
    ば、支払い能力があるにもかかわらず納期限内に納付・支払をしてい
    ないことや確定申告を期日内に行っていないこと等は、事業継続の意
    思が弱いと判断されます。
     また、融資されない時、その原因・理由を明らかにするように求め、一
    つ一つ融資実行のためのハードルを越えていこうとする姿勢は事業継
    続の強い意思として判断されます。
 


2011/09/06 15:26 | Comments(0) | TrackBack(0) | ● 融資実行のために

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