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2018/06/21 17:23 |
「伊丹市は財産調査することができるの?」
  伊丹市は、今年度4月に入って滞納者に対して財産調査を行い差し押さえをする
方針を持ったようです。「伊丹市にそんなことができるの?」という疑問を持たれると
思いますが、徴収法では、自治体に税金等の滞納は直ちに徴収することができることが
うたわれており、個人の財産を調査することができることになっています。
ですから、生命保険会社を含めてすべての金融関係の取引内容を調査することができます。
 民商は、「生活することが優先される」を基本的立場として対応していきますが、
一旦差し押さえられてしまうとそれを解除させるあるいは現金を払い戻させることは、
なかなか困難です。伊丹市の対応が変わってきていますので、従来どおりの伊丹市での
窓口相談できると思わないでください。
 心当たりのあるかたは、最寄りの役員か事務局まで連絡・相談してください。
伊丹市がこのような対応をするようになったのは、小泉内閣により、構造改革という名のもとの
財源の税源移譲の結果です。安倍内閣は、いまこの小泉構造改革を引き継ぎ進めていこうと
していますので、伊丹市の窓口対応はさらに滞納者に対して厳しくなっていくことが予想されます。
憲法で保障された生存権を主張していくことが今後大切になっていきます。
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2013/05/20 11:54 | ● 納税者の権利
3・13重税反対全国統一行動 伊丹集会
 日 時  3月13日水曜日 午後1時30分
会 場  昆陽池公園南側広場(多目的広場)
内 容  集会&デモ行進
メインスローガン
       「消費税増税反対!社会保障改悪反対!国民生活を守れ!」(案)
 
     参加団体
      伊丹教職員組合
      伊丹生活と健康を守る会
      伊丹民主商工会
      新日本婦人の会伊丹支部
      全日本年金者組合兵庫県本部伊丹支部
      宝塚医療生活協同組合伊丹支部
      日本共産党伊丹市委員会
      日本国民救援会伊丹支部
      兵庫県高等学校教職員組合東阪神支部

2013/02/05 10:09 | ● 納税者の権利
事後調査対策会議を行います
 今年も7月末より税務調査が始まっています、伊丹民商でも既に4名の方の所に税務署員が
調査に来ています。伊丹民商では税務調査に対する納税者の権利や心構えなどを学習します。
現在、税務調査に合われている方はもちろん、税務調査に関心のある方、以前調査に合われた方などの
体験なども交え、税務調査に対する納税者の権利を再認識する会議になりますので奮ってご参加下さい。

日程
 8月22日水曜日
 9月 6日木曜日 
10月 4日木曜日 
11月 8日木曜日


※ いずれも伊丹民商会館 夜7時30分です。

2012/08/10 16:00 | ● 納税者の権利
3・13重税反対全国統一行動
3・13重税反対全国統一行動 全国592ヶ所14万人が参加!
 今年の伊丹での集会は、3月13日火曜日昆陽池公園で行われ、
9団体400名が参加し「増税反対!」「払える国民健康保険税に!」
「消費税増税反対!」と市民にアピールしました。


 

2012/04/10 11:41 | ● 納税者の権利
国税電子納税 【e-Tax】 の危険性
 「e-Taxで確定申告しているなら、家にパソコンがあるはず。全て提出しろ」
そう言って税務調査で家にあるパソコンを持っていかれてしまった相談者が先日いらっしゃいました。
この相談者の方は、納税者の権利を知らず、「そうしなければならない」と
勘違いをし、言われるがままにパソコンを渡してしまったそうです。
こんなことを許すわけにはいきません。納税者の権利を十分理解し、
明確な「拒否」を表して下さい。
そして確定申告をe-Taxで行っている方はご注意下さい。

2012/02/18 10:19 | ● 納税者の権利
子ども手当てと今年(平成23年分)の申告
子ども手当てと今年(平成23年分)の確定申告

 昨年4月から実施された子ども手当ては、確定申告するうえで注意が必
要です。

① 子ども手当てを受けている年齢は、扶養家族となりますが税額上
  扶養控除を受けることができません。

② しかし、様々な社会保障制度の運用上影響する場合がありますの
  で、扶養家族であることを記載しておくことが大切です。
   例えば、住民税の均等割りなどで課税・非課税に分かれる場合が
  あります。

2012/02/07 12:55 | ● 納税者の権利
税務調査 10の心得
税務調査 10の心得

 税務調査は、所得税法第234条により税務職員の質問検査権を定めています。そのため納税者には受任の義務が科せられています。しかしその権限は、「・・・犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」と定められており納税者の権利が不当に侵害されないようになっています。ですから税務職員は納税者の協力と納得を得ながら税務調査をすすめていかなければなりません。
 民商・全商連は、納税者の権利を「10の心得」としてまとめています。

  ① 自主申告は権利
  ② 相手の身分確認を
  ③ 不都合なら断りを
      突然の調査で都合が悪いときは日を改めさせることができる
  ④ 信頼できる立会人を
  ⑤ 調査理由を確かめる
  ⑥ 調査は目的の範囲に
  ⑦ 承諾なしの侵入は違法
      納税者の承諾なしに工場や店内に入ることは違法です
  ⑧ 勝手な取調べは違法
      承諾なしに引き出しを開けたりすることは違法なのできっぱり断る
  ⑨ 承諾なしの反面調査は断る
      「反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められた場合に限っ
      て行う」 (税務運営方針)

   ⑩ 印鑑は命
      税務署員に”捺印”を求められた時、すぐ押さずよく考えてから

   

2011/09/02 15:11 | Comments(0) | TrackBack(0) | ● 納税者の権利
納税者の権利
納税者の権利

 民商・全商連は、自主記帳・自主計算で納税者の権利を守り、発展させる運動をすすめています。毎年全商連が発行する、「日常的な自主計算活動を」で学習をすすめており、2010(平成22)年分については、

1、変えよう日本の税金
 
  ① 消費税増税反対!減税で内需拡大を
  ② 営業とくらしに活かそう自主記帳・自主計算
  ③ 営業とくらしを支える税制・社会保障に
  ④ 人権無視の税務行政をやめさせ、守ろう納税者の権利
  ⑤ 税務調査への心構えと不服審判・裁判のたたかい

2、記帳・申告を仲間と学び、経営に役立てよう
 
  ① 所得計算の仕方
  ② 所得税の確定申告
  ③ 消費税の仕組み
  ④ 消費税対策の注意点

となっています。


2011/09/02 14:18 | Comments(2) | TrackBack(0) | ● 納税者の権利

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