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2017/11/25 03:26 |
建設業許可  代表者の交代(世代交代)での注意点


 最近、建設業営業許可を取得している事業所で親の代から子の代への事業継承でいくつか注意すべきことが発生しています。個人事業と法人とでは手続きが異なります。


 <個人事業の場合>
 あくまでも個人事業者に対して建設業の許可を行っていますので、親から子への事業継承は全くの別あつかいになり新規取得と全く同じになり、許可番号が変わります。

 建設業許可取得の条件としては、
  
    経営業務の管理責任者がいる
     )親と一緒に建設に従事している場合
        親の事業所に7年以上在籍していた証明として次のいずれか
          賃金台帳と源泉徴収納付書 7年以上分
          専従者控除欄に記載された確定申告書 7年以上分

     )子が自営業として確定申告をしている場合
       5年以上の確定申告書 及び 請求書とそれに対する銀行の通帳
       2業種以上の場合は、5年以上でなく7年以上となります

     )その他

    専任技術者がいる (次のいずれか)
     )国家資格を持っている
     他で使用されていないもの。県民局で確認します。
     10年以上の実務経験がある。
        自己証明:自分で10年分の請求書とそれに対する銀行の通帳

    事業所を構えている
     )自己所有:登記簿謄本など
     )賃貸の場合:賃貸契約書
       居住用の賃貸契約書は、所有者の「事務所として使用の承諾書」が必要


    500万円の資金調達能力がある(銀行での500万以上の残高証明の発行)


<法人の場合>
 法人の場合は、会社に対して建設業の許可を行っていますので、親から子への事業継承を行っても、変更というあつかいになり許可番号が変わることはありません。
 しかし、注意しなければならないことは、代表者の交代の際に、

の経営業務の管理責任者の資格
の専任技術者の資格

の変更が発生する場合は、条件を満たしているかどうか注意しなければなりません。

 いずれにしても、親から子へ事業継承する際の建設業の許可については、事前に計画的に書類を準備しておく必要があります。


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2015/09/08 15:38 |   各種許認可

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