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2018/08/17 07:26 |
伊丹商工新聞 2015.10.12発行-第1428号
本日発行分の “ 伊丹商工新聞 です。
伊丹民商での活動内容などを取り上げております。

マイナンバー努力義務 - 罰則規定なし 強制ではありません!

10月 理事会

「戦争法廃止の国民連合政府」の実現

9月会員が増えました

いのちと健康を守る学習交流会

マイナンバー学習会 【10月14日(水)、21日(水)】


是非ご参照下さい。

伊丹商工新聞-第1428号S-マイナンバー努力義務-罰則規定なし-強制ではありません/ マイナンバー法第6条(事業者の努力)には、「事業者は基本理念にのっとり、(中略)マイナンバーの利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。」とありマイナンバー法はそもそも国民一人ひとりの善意に基づく情報提出が制度の前提になっています。そのために罰則規定は一切存在しません。 その一方で国税通則法をはじめとする国税に関する法令の規定により税務関係の申告書などにマイナンバーの記載を義務付けています。ただし、税務関係の書類にマイナンバーの記載がなくても罰則の規定はありません。 マイナンバーを必要とする税務署(マイナンバー法では「個人番号利用事務実施者」)は、マイナンバー法第14条でマイナンバーが記載されていない税務書類に個人番号を事務処理で記載したい場合に、住民基本台帳法第30条の9から12までの規定により、マイナンバーを発行している機構に対して機構保存本人確認情報の提供を求めることができるとあります。つまり、税務署はこちらがわざわざマイナンバーを記載しなくても、個人のマイナンバーを知ることができるのです。/10月 理事会/ 10月理事会が17名の参加で5 日に行われました。 まず最初に、前回理事会以降の主な活動として、兵婦協の一泊学習会(9月12、13日)、原水爆禁止世界大会報告会(同17日)、兵商連共済会主催の「いのちと健康を守る学習交流集会(同19日・20日)」が報告されました。/「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を/ 議題の最初には、安倍自公政権が成立させた憲法違反の戦争法に対して、日本共産党が「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を呼びかけました。その主な内容は、「戦争法廃止・立憲主義回復」の一致点で国会内外で選挙協力を行い、国民連合政府を実現し、戦争法の国会廃止決議と集団的自衛権の閣議決定の撤回を行ない、その後の日本の進路については総選挙で民意に問う内容です。このことについて話し合いました。/9月会員が増えました/9月は、税務署の呼び出しなどが強められた結果3名の民商への入会がありました。また、10月早々マイナンバーへの不安で入会が2名ありました。 みなさんの周りの方への声掛けをお願いします。/いのちと健康を守る学習交流会/ 9月19日、20日と神戸の舞子ビラで兵商連共済会「いのちと健康を守る学習交流会」がありました。初日の基調報告では、戦争法が昨日、国会で成立したことを受け「安倍自公政権の暴走と同時に社会保障分野について、ますます弱者切捨ての社会へ変質し、こと更に自助・共助を強調して、国の負う責任を放棄しつつある。」と村上理事長から発言がありました。 その後、3つの分科会に分かれ、特に第2分科会の「介護施設、在宅介護はこう変わる」に参加者の人気が集中していました。2日目は、午前中に金沢大学の井上先生の講演「人間らしく生きたい」で社会保障制度改革推進法のもと「自助・共助」の文言が社会保障改悪の元凶になっているとの発言が印象的でした。 午後には関西勤労協の中田進氏の講演「平和でこそ商売繁盛!」で戦後70年、憲法9条が日本の平和にどの様に貢献してきたかを時系列的に話され、戦争に巻き込まれない平和な社会が、いかに大切で商売を続けていく上で必要かを改めて認識することができました。

※上記詳細は下記小画像をクリックの上、ご参照下さい。
伊丹商工新聞-第1428号-マイナンバー努力義務-罰則規定なし-強制ではありません/ マイナンバー法第6条(事業者の努力)には、「事業者は基本理念にのっとり、(中略)マイナンバーの利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。」とありマイナンバー法はそもそも国民一人ひとりの善意に基づく情報提出が制度の前提になっています。そのために罰則規定は一切存在しません。 その一方で国税通則法をはじめとする国税に関する法令の規定により税務関係の申告書などにマイナンバーの記載を義務付けています。ただし、税務関係の書類にマイナンバーの記載がなくても罰則の規定はありません。 マイナンバーを必要とする税務署(マイナンバー法では「個人番号利用事務実施者」)は、マイナンバー法第14条でマイナンバーが記載されていない税務書類に個人番号を事務処理で記載したい場合に、住民基本台帳法第30条の9から12までの規定により、マイナンバーを発行している機構に対して機構保存本人確認情報の提供を求めることができるとあります。つまり、税務署はこちらがわざわざマイナンバーを記載しなくても、個人のマイナンバーを知ることができるのです。/10月 理事会/ 10月理事会が17名の参加で5 日に行われました。 まず最初に、前回理事会以降の主な活動として、兵婦協の一泊学習会(9月12、13日)、原水爆禁止世界大会報告会(同17日)、兵商連共済会主催の「いのちと健康を守る学習交流集会(同19日・20日)」が報告されました。/「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を/ 議題の最初には、安倍自公政権が成立させた憲法違反の戦争法に対して、日本共産党が「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を呼びかけました。その主な内容は、「戦争法廃止・立憲主義回復」の一致点で国会内外で選挙協力を行い、国民連合政府を実現し、戦争法の国会廃止決議と集団的自衛権の閣議決定の撤回を行ない、その後の日本の進路については総選挙で民意に問う内容です。このことについて話し合いました。/9月会員が増えました/9月は、税務署の呼び出しなどが強められた結果3名の民商への入会がありました。また、10月早々マイナンバーへの不安で入会が2名ありました。 みなさんの周りの方への声掛けをお願いします。/いのちと健康を守る学習交流会/ 9月19日、20日と神戸の舞子ビラで兵商連共済会「いのちと健康を守る学習交流会」がありました。初日の基調報告では、戦争法が昨日、国会で成立したことを受け「安倍自公政権の暴走と同時に社会保障分野について、ますます弱者切捨ての社会へ変質し、こと更に自助・共助を強調して、国の負う責任を放棄しつつある。」と村上理事長から発言がありました。 その後、3つの分科会に分かれ、特に第2分科会の「介護施設、在宅介護はこう変わる」に参加者の人気が集中していました。2日目は、午前中に金沢大学の井上先生の講演「人間らしく生きたい」で社会保障制度改革推進法のもと「自助・共助」の文言が社会保障改悪の元凶になっているとの発言が印象的でした。 午後には関西勤労協の中田進氏の講演「平和でこそ商売繁盛!」で戦後70年、憲法9条が日本の平和にどの様に貢献してきたかを時系列的に話され、戦争に巻き込まれない平和な社会が、いかに大切で商売を続けていく上で必要かを改めて認識することができました。
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2015/10/12 07:00 | ● 伊丹商工新聞

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