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2019/12/16 16:11 |
Q 5 個人情報は、保護される?


Q 5  個人情報は、保護される?

A:年金情報が流出。危険性明らか

 

 政府は、マイナンバー制度は本人確認の厳格化や法律で利用範囲を限定しているので安心・安全が確保されていると強調していました。

 

 ところが、日本年金機構が1日、年金の個人情報を管理しているシステムが不正アクセスを受け、125万人の公的年金の個人情報が流出し、安心・安全と宣伝していたマイナンバー制度の前提が崩れました。マイナンバーが一度流出すれば大変な被害をもたらします。

 

 今回の事件は、年金の個人情報を狙ったサイバー攻撃といわれていますが、マイナンバーが狙われて標的にされれば番号が流出する可能性は否定できません。

 

 米国でも社会保障番号(SSN)を盗用し、クレジットカードを偽造・不正使用する事件が多発するなど社会問題になっています。


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2015/10/06 10:19 | ● マイナンバー制度
Q 6 事業者への影響は?

Q 6  事業者への影響は?

A:無償で運用する義務を負う

 

 従業員を雇うなど個人のマイナンバーを扱う事業主は、

 

すべて「個人番号関係事務実施者」

 

として、マイナンバー運用の義務を無償で負うことになります。

 

  事業所では、まずマイナンバーの提供を受け、厳格な本人確認を行います。これは、アルバイトを含め、すべての従業員に対して行うことになります。

  さらに税務署や市町村などに提出する書類にマイナンバーを記載して提出します。

  マイナンバーが目的外使用や外部流失しないように日常的に管理します。

 

 本人確認については、「個人番号カード」を提示してもらえれば済みますが、「個人番号カード」を取得していない場合は「通知カード」や個人番号が記載されている住民票の写し(番号確認)と運転免許証、パスポート(身元確認)などで本人確認をする必要があります(図3


マイナンバーの危険な狙い-図3

 これは、短期雇用のアルバイトを含むすべての従業員に対して行うことになります。また、従業員に扶養家族がいる場合は、事業主は、扶養家族のナンバーも管理しなければなりません。



2015/10/06 10:18 | ● マイナンバー制度
Q 7 事業者の負担が増える?


Q 7  事業者の負担が増える?

A:実務も経費も増大する

 

 事業主が従業員やその扶養家族のナンバーを管理するためには事業所内の書類の管理を徹底し、パソコンやサーバーへのウィルス感染や不正侵入の対策、アクセス記録保存などセキュリティー強化や、マイナンバーに対応したソフトへの切り替えなどが必要になります。

 

 また、社会保険事務などの受託者(社会保険労務士など)は、顧客先の個人のマイナンバーが流出した場合の損害賠償の請求に対応する保険への加入も必要になってきます。

 

 マイナンバーに対応するための費用は、対応するパソコンの導入などで

 

従業員「5人以下」「620人」では40万円台

    「21人~50人」で66万円台

    「51人~100人」で99万円

 

と推計されています(帝国データーバンク調査)。厳しい経営を強いられる小規模事業者にとっては大変な負担増になります。



2015/10/06 10:13 | ● マイナンバー制度
Q 8 事業者が 個人番号を流出させたら?


Q 8  事業者が

個人番号を流出させたら?

A:重い罰則が科せられる

 

 制度は、重い罰則があります(表)

 

 例えは、「正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイフを提供」した者は、「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」です。

 従業員が「故意」で流失させた場合、事業主も罰する「両罰規定」もあります。

 仮に従業員のマイナンバーが流失した場合など、事業所が真っ先に疑われます。従業員に対しても事故のカード管理が適正かどうか神経を使わなければなりません。

マイナンバーの危険な狙い-図4


2015/10/06 10:12 | ● マイナンバー制度
Q 9 実施して大丈夫?


Q 9  実施して大丈夫?

A:延期、廃止をもとめよう

 

 世論調査では、マイナンバー制度への懸念が広がっていることが明らかになっています。今年1月の内閣府調査では

 

  「特に懸念がない」・・・・・・・・・・・11,5%

  「プライバシー侵害の恐れがある」・・・・32,6

  「個人情報不正仕様による

被害に遭う恐れがある」・・・・32,3

  「国により個人情報が一元管理され、

監視、監督される恐れがある」・・18,2

となっています。

 

 また、対応の遅れも指摘されています。企業や官公庁の担当者へのアンケート調査によれば、システム対応が「完了している」のは企業で4%、官公庁で3%にとどまり、9割超が対応を完了させておらず、「まだ何も行っていない」企業は31%、官公庁は24%を占めています(「毎日」5月9日付)。

 

 全商連は、マイナンバーを扱う中小業者に対して厳格な管理体制を強要し、情報が漏れた場合の罰則を強化するなど小規模の事業者にとってマイナンバーを管理することは大きな負担となり、経営にとっても大打撃となることを指摘。中小業者の営業を破壊するマイナンバー制度は実施を延期し、廃止をすることを求める署名用紙を作成し、運動を呼びかけています。



2015/10/06 10:08 | ● マイナンバー制度
10月から通知が始まるマイナンバー制度をご存じですか?

【マイナンバーってどんな制度?】

 
今年10月以降に12桁の個人番号が書いた「通知カード」が送られる。

「個人番号カード」申請書に写真を貼って申し込むと翌年1月以降に交付されます。

法人には、13桁の番号が通知され、誰もが利用できるよう一般に公開される。


【マイナンバー制度の問題点】

1,個人情報漏えいの問題

一度、マイナンバーの情報が漏れると、家族構成から、税金の支払い状況から
給料や預貯金、不動産などの資産情報、生命保険や医療に関する合計93項目にも
渡る個人情報が網羅されているので,重大なプラバシーの侵害がおこる。

2,中小企業に多大な事務負担が増える。

2017年(平成29年度)初めに税務署に提出する、給与所得の源泉徴収票に従業員の
マイナンバーの記入が必要になる。
また、健康保険や雇用保険、年金などの資格取得などにもマイナンバーが必要になる。
(マイナンバー+運転免許証などの本人確認も必要)

【事業者が個人番号を流失させたら?】

「正当な理由なく、業務で取扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供」
4年以下の懲役、又は、200万以下の罰金または、その両方。
従業員のマイナンバーに対する、厳重な「管理」「保管」が求められる。




民商では情報漏えいによるプライバシーの問題に加え、

その利用目的においても多くの問題点が指摘されて
いる、

マイナンバー制度実施を延期し、

廃止を求める署名運動も進めています。

2015/07/14 10:07 | ● マイナンバー制度

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