Ｑ ９ 実施して大丈夫？
A：延期、廃止をもとめよう
世論調査では、マイナンバー制度への懸念が広がっていることが明らかになっています。今年１月の内閣府調査では
「特に懸念がない」・・・・・・・・・・・11,5%
「プライバシー侵害の恐れがある」・・・・32,6％
「個人情報不正仕様による
被害に遭う恐れがある」・・・・32,3％
「国により個人情報が一元管理され、
監視、監督される恐れがある」・・18,2％
となっています。
また、対応の遅れも指摘されています。企業や官公庁の担当者へのアンケート調査によれば、システム対応が「完了している」のは企業で４％、官公庁で３％にとどまり、９割超が対応を完了させておらず、「まだ何も行っていない」企業は31％、官公庁は24％を占めています（「毎日」5月９日付）。
全商連は、マイナンバーを扱う中小業者に対して厳格な管理体制を強要し、情報が漏れた場合の罰則を強化するなど小規模の事業者にとってマイナンバーを管理することは大きな負担となり、経営にとっても大打撃となることを指摘。中小業者の営業を破壊するマイナンバー制度は実施を延期し、廃止をすることを求める署名用紙を作成し、運動を呼びかけています。
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