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2018/07/22 23:22 |
Q 6 事業者への影響は?

Q 6  事業者への影響は?

A:無償で運用する義務を負う

 

 従業員を雇うなど個人のマイナンバーを扱う事業主は、

 

すべて「個人番号関係事務実施者」

 

として、マイナンバー運用の義務を無償で負うことになります。

 

  事業所では、まずマイナンバーの提供を受け、厳格な本人確認を行います。これは、アルバイトを含め、すべての従業員に対して行うことになります。

  さらに税務署や市町村などに提出する書類にマイナンバーを記載して提出します。

  マイナンバーが目的外使用や外部流失しないように日常的に管理します。

 

 本人確認については、「個人番号カード」を提示してもらえれば済みますが、「個人番号カード」を取得していない場合は「通知カード」や個人番号が記載されている住民票の写し(番号確認)と運転免許証、パスポート(身元確認)などで本人確認をする必要があります(図3


マイナンバーの危険な狙い-図3

 これは、短期雇用のアルバイトを含むすべての従業員に対して行うことになります。また、従業員に扶養家族がいる場合は、事業主は、扶養家族のナンバーも管理しなければなりません。


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2015/10/06 10:18 | ● マイナンバー制度

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