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2017/11/25 03:17 |
Q 3 マイナンバーで行政が効率化する?


Q 3  マイナンバーで行政が

              効率化する?

         A:国の示した試算に根拠はない

 

 政府は、番号性のネットワーク構築(初期費用)に3000億円、稼働費用を年300億円と見込んでいます。しかし、法案審議の中では、費用対効果の試算は示されず、2013年のマイナンバー法成立時の付帯決議で費用対効果を示すことが求められていました。20146月になって甘利内閣府特命担当相は、ようやく年間2400億円の増収が見込まれると公表しました。しかし、今国会では、この試算に根拠のないことが明らかになりました。池内さおり衆院議員(共産)が「国が試算した費用対効果は、『非現実的な仮定に基づく絵空事』」と追求。向井治紀内閣官房審議官は、「同制度の導入で実務が効率化し、税務職員1980人を徴収に回せるので、一人あたりの徴収実績額1,23億円を掛けて試算したもの」と説明しましたが、「あくまでも仮定だ」と述べ、試算に根拠がないことが明らかになりました(5月15日衆院内閣委員会)。

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2015/10/06 10:52 | ● マイナンバー制度

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