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2017/11/25 03:30 |
Q 2 マイナンバーは何に使われる?


Q 2  マイナンバーは何に使われる?

 

A:徴収強化や社会保障の削減を狙う

 

 

 政府は、マイナンバーの利用範囲を当面、

 

・社会保障

・税金

・災害対策

 

の3分野としています。政府が考えている利用例は、図2のとおりです。

 マイナンバーの危険な狙い-図2

 

 社会保障分野では、

年金、医療、児童手当、生活保護などの手続き、

 税金の分野では、

   確定申告書や税務署に提出する書類

 

で同じようにマイナンバーの記載が求められます。

 

 しかし、マイナンバーを提示しなくても罰則はありません。


  政府は、制度の目的について「国民の利便性を向上させる」「行政の効率化を図る」としています。しかし、最大の目的は、「公正な給付と負担の確保」の名の 下に国が国民の監視・管理を強め、所得だけでなく資産を調査し、税金や社会保険料を確実に徴収するとともに「過剰・不正」な社会保障の給付を受けていない かをチェックすることです。

 

 まだ制度が始まっていないというのに、安倍政権は、3月にマイナンバー法の「改定」案を国会に提出し、預金口座にもマイナンバーの利用を広げることを狙っています。

 

辰 巳孝太郎参院議員(共産)が「高齢者を中心に預貯金などの金融資産を把握し、医療や介護の負担を引き上げることが狙いではないか」と追求すると、麻生太郎 財務相「社会保障制度を維持するために、負担能力に応じた負担を求めることが必要」と、マイナンバーの真の狙いを否定しませんでした(522日参議院本会議)。

 

さらに預金口座にマイナンバーを付番して管理し、税務調査時に利用して残高照会をかけるなど税金の徴収強化を狙っています。

 

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2015/10/06 10:52 | ● マイナンバー制度

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